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会社法施行規則・会社計算規則の改正
業界外の方にとってはマニアックな話ですが，４月１日付で会社法施行規則・会社計算規則が改正になってます。
⇒【リンク】法務省民事局ＨＰ
登記実務と関係ありそうなものとしては，
�ー鑪牾�式の内容の事後決定ができる範囲の変更
��単元株式数の最高限度の変更
��新株発行・組織再編があったときの資本金等の計算の変更
あたりでしょうか。
筆者は，司法書士試験でも「会社計算規則が出る！」と毎年言い続けて狼少年化していたのですが，今年はさすがになさそうですね。
⇒【リンク】法務省民事局ＨＰ
登記実務と関係ありそうなものとしては，
�ー鑪牾�式の内容の事後決定ができる範囲の変更
��単元株式数の最高限度の変更
��新株発行・組織再編があったときの資本金等の計算の変更
あたりでしょうか。
筆者は，司法書士試験でも「会社計算規則が出る！」と毎年言い続けて狼少年化していたのですが，今年はさすがになさそうですね。
役員の任期伸長と解任の正当事由
どこまで有名な話かわかりませんが，株式の譲渡が制限されている会社（非公開会社）では，取締役の任期を，「定款」で約１０年まで伸ばすことができます。
しかも，既に在任中の役員の任期も１０年に伸びるため，「定款変更はあったけど，登記の仕事はなし」ということになります。司法書士としてはガックリですが，本来は２年に１回の役員改選を，１０年に１回にできるので，多くの会社で採用されているようです。
さて，役員の任期を延ばしたときに問題となるのは，途中解約をしなければならなくなった場合です。この場合は，正当な理由がないと，損害賠償義務が生じることになっているのですが，会社の経営なんてものは，うまく行くときもあれば，そうでないときもあり，どこまでの失敗が「正当な理由」なのかを判断するのはなかなか難しいところです。
そこで，当事者間契約により，あらかじめ「正当の理由」をはっきりさせておくことが考えられています。
（このような契約がどこまで有効なのか，若干疑問が残りますが…）
しかも，既に在任中の役員の任期も１０年に伸びるため，「定款変更はあったけど，登記の仕事はなし」ということになります。司法書士としてはガックリですが，本来は２年に１回の役員改選を，１０年に１回にできるので，多くの会社で採用されているようです。
さて，役員の任期を延ばしたときに問題となるのは，途中解約をしなければならなくなった場合です。この場合は，正当な理由がないと，損害賠償義務が生じることになっているのですが，会社の経営なんてものは，うまく行くときもあれば，そうでないときもあり，どこまでの失敗が「正当な理由」なのかを判断するのはなかなか難しいところです。
そこで，当事者間契約により，あらかじめ「正当の理由」をはっきりさせておくことが考えられています。
（このような契約がどこまで有効なのか，若干疑問が残りますが…）
確定申告
確定申告の時期が終わりました。
筆者の場合，自分の分だけでなく，後見人となっている方の分も申告・納付の作業があり，なかなか大変です。
もっとも，司法書士が税務申告を代理することは，法定後見の場合には問題ないのでしょうが，任意後見の場合には，業法上の問題が生じます。すなわち，任意後見とはいえ，税理士でないものが委任を受けて税務申告の代理をすると，税理士法違反になってしまうわけです。
懇意にしている税理士さんにお願いすることになりますが，民法上，代理人がさらに代理人を選任するには「特別の授権」が必要なため，本人が契約できない状態となると，純理論上は，任意後見を終わらせて法定後見に移行するしかなくなります。
今では，契約段階で特別の授権をしておくのが普通になっているのでしょうが，制度初期の頃に締結された任意後見契約では，そういうことが起きたりします（実際には税理士さんが「意思確認ができないから」といって依頼を断ることはないと思いますが…）。
筆者の場合，自分の分だけでなく，後見人となっている方の分も申告・納付の作業があり，なかなか大変です。
もっとも，司法書士が税務申告を代理することは，法定後見の場合には問題ないのでしょうが，任意後見の場合には，業法上の問題が生じます。すなわち，任意後見とはいえ，税理士でないものが委任を受けて税務申告の代理をすると，税理士法違反になってしまうわけです。
懇意にしている税理士さんにお願いすることになりますが，民法上，代理人がさらに代理人を選任するには「特別の授権」が必要なため，本人が契約できない状態となると，純理論上は，任意後見を終わらせて法定後見に移行するしかなくなります。
今では，契約段階で特別の授権をしておくのが普通になっているのでしょうが，制度初期の頃に締結された任意後見契約では，そういうことが起きたりします（実際には税理士さんが「意思確認ができないから」といって依頼を断ることはないと思いますが…）。
多重会務者
司法書士は，各都道府県に置かれた「司法書士会」に必ず入会しなければならないことになっていて，当然ながら筆者も「東京司法書士会」に入会しています。
会内には，制度を取り巻く問題に対応するためにいろいろ専門委員会が置かれているのですが，筆者は何と
�ヾ覿繁〔蓋�修委員
��地域包括支援事業対策委員
��先例・判例研究室員
�じ�共嘱託登記協会広報室員
�ヅ通技拮�副支部長
とまあ5つもかけ持ちです。
このような状態を，「多重債務者」にかけて「多重会務者」というそうです。
戦前から戦後にかけての米国の裁判官で，最後はニュージャージー州の最高裁長官になったヴァンダービルトという人が，1953年に「法律家の５つの役割」という論文を書いています。
その５つ目に「公務につく機会があれば，これを引き受けること」というのがあり，この言葉を忠実に守ってきた筆者ですが，実はこれ，裁判官が弁護士から選ばれるというシステムの米国限定のものらしく，「少しくらい収入が下がってもめんどくさがるな」という程度の意味しかないらしいです・・・。
というわけで，同職の皆様，これ以上筆者を勧誘しないようお願いいたします。
会内には，制度を取り巻く問題に対応するためにいろいろ専門委員会が置かれているのですが，筆者は何と
�ヾ覿繁〔蓋�修委員
��地域包括支援事業対策委員
��先例・判例研究室員
�じ�共嘱託登記協会広報室員
�ヅ通技拮�副支部長
とまあ5つもかけ持ちです。
このような状態を，「多重債務者」にかけて「多重会務者」というそうです。
戦前から戦後にかけての米国の裁判官で，最後はニュージャージー州の最高裁長官になったヴァンダービルトという人が，1953年に「法律家の５つの役割」という論文を書いています。
その５つ目に「公務につく機会があれば，これを引き受けること」というのがあり，この言葉を忠実に守ってきた筆者ですが，実はこれ，裁判官が弁護士から選ばれるというシステムの米国限定のものらしく，「少しくらい収入が下がってもめんどくさがるな」という程度の意味しかないらしいです・・・。
というわけで，同職の皆様，これ以上筆者を勧誘しないようお願いいたします。
江頭憲治郎「商取引法（第５版）」
本屋に行ったら，江頭先生（早稲田大学法科大学院教授）の「商取引法」の最新版（第５版）が出ていたため，思わず購入してしまいました。
⇒【アマゾン】
江頭先生の「会社法」は，「何でも書いてある」「実務のための」本で有名ですが，この本も，街角のキャッチセールスから，企業が海外プラントを建てる契約まで，それこそ何でも載ってる本です。新保険法や新信託法も載ってます。
筆者のような，権威に弱いくせに，悪ぶって消費者法など普段勉強していない人間にはぴったりの本です（笑）。
さて，募集株式の引受けが消費者契約に該当する場合，株主権を行使した後に取り消すことができるでしょうか？
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筆者のような，権威に弱いくせに，悪ぶって消費者法など普段勉強していない人間にはぴったりの本です（笑）。
さて，募集株式の引受けが消費者契約に該当する場合，株主権を行使した後に取り消すことができるでしょうか？
